国民世論の約７割が反対しているにもかかわらず、「コロナに打ち勝った証し」と称して五輪開催に突き進む菅政権や東京五輪組織委員会。そんな中、もはや、主催者に直接、中止を訴えるしかないと考えるのも無理はないだろう。IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が17日に来日するのに向け、国内では五輪中止を訴える声がネット上で広がり始めている。

「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」

　元日弁連会長の宇都宮健児弁護士は５日から、オンラインサイト「Change.org」で五輪中止を求める署名運動を始めた。わずか１日（24時間）で、５万6312筆もの署名が集まるなど反響は上々。署名は菅首相や丸川五輪相などのほか、バッハ会セリーヌ tシャツ テテ 会長にも提出される予定という。

　バッハ会長は17日に来日し、広島市で聖火リレー関連の式典に出席した後、翌18日には東京都内で菅首相や組織委員会の橋本会長、小池都知事との会談が予定されている。

　オンラインの署名活動はこの来日に合わせた運動ともみられ、ネット上では、ほかに＜来日するバッハ会長に『帰れコールを浴びせよう』！＞などと呼び掛ける声もみられる。

　追い風になっているのは海外メディアの報道だ。米ワシントン?ポスト（電子版）は５日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促す記事を掲載。新型コロナ禍にもかかわらず開催を強要しているバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、「開催国を食い物にする悪癖がある」など非モンクレール tシャツ xs 。NYタイムズ紙やサンフランシスコ?クロニクル紙なども東京五輪について「最悪のタイミング」「開催されるべきではない」と報じている。

「国内の大手メディアは東京五輪スポンサーのため、大々的に中止を訴えることができない。だから、各社とも海外メディアの記事を引用する形で、やんわりと政府や組織委の姿勢を批判しているわけですが、そんな腰砕け状態の報道に国民の不満は募るばかり。もう大手メディアはアテにできないと考え、中止の署名運動などが始まったのでしょう。組織委関係者は来日したバッハ会長に対して『帰れコール』の大合唱や怒声が飛ぶのを警戒しています」（スポーツ紙記者）

「ぼったくり男爵」もいい加減、新型コロナ禍の日本の現実に気付く時ではないか。